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返済猶予法とは

2009年11月19日、衆議院にて「中小企業等金融円滑化法案」が可決されました。
大企業寄りの自民党と公明党が猛反対した中、強行採決に至ったといういわくつきの法律です。一般には「返済猶予法」として通っています。

返済猶予法が目指すものは、その名が示す通り、借入金の返済に猶予期間を与えることに法的な根拠を与えるものです。
債務者と銀行などの金融機関が話し合いの上、柔軟に対応するものとします。

返済猶予法の実効性を上げるため、政府は金融機関に対し、一定の条件を満たす場合、返済を猶予した債権は、不良債権とはみなさないよう要請しました。
さらに、「条件変更対応保障制度」も併せて始動させました。
中小企業が信用保証協会などの公的金融から融資を受けていない場合は、金融機関が条件変更に応じることを条件に、信用保証協会が借入金額の40%を保証する制度です。

返済猶予法の制度は利用されているか?

ところが、報道によると、新法の施行から2か月が過ぎた2010年2月の時点で、制度を利用した企業はゼロであることが明らかになりました。
金融機関に寄せられる相談件数は、日を追うごとに増加している一方で、町工場などの中小企業が次々と廃業というケースは、むしろ増加しているようでもあります。

条件変更対応保障制度を利用には、公的機関からの融資を受けていないことが条件となっています。
しかし、実際には、中小企業は信用力が低いのが常であり、信用保証協会付き融資を受けていることが殆んどです。
新たな保証制度が設けられても、利用するに利用できない状況なのです。
返済猶予法を有名無実の法律で終わらせないためにも、早急に何らかの対応策が講じられることが望まれています。

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