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借金(債権)の時効はどういう時に成立する?

借金(債権)にも時効というものがあります。
ここでちょっと復習しておきますが、「時効」というのは一般的には法律用語として用います。
一応、辞書から引用してみます。

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1 法律で、一定の事実状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係に合致するかどうかを問わずに、その事実状態を尊重して権利の取得・喪失という法律効果を認める制度。私法上・公法上では取得時効と消滅時効、刑事上では公訴の時効と刑の時効とがある。

2 一定期間が経過して効力のなくなること。「約束はもう―だ」
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という感じですが、「2」の使い方も日常生活ではありますが、「期間」や「効力」についてはかなりファジーで、「借金返済」というテーマにはなじみません。
借金返済を語る時の「時効」はあくまでも「1」の意味だと考えてよいでしょう。

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さて、「借金(債権)の時効」ですが、つまり、法律でさだめられたある一定の期間、返済をせずにすめば、借り主が「返済義務」を解いたとみなされるわけです。
ただ、通常、その「ある一定の期間」、借り主が一切返済しない状態を、貸し主が許容するかというと、それは普通、あり得ないわけです。
借り主からの借金返済が滞れば、貸し主は「いったいどうしたんだ、なぜ払わないんだ」と督促するのが普通です。
しかし、貸し主が「お金を貸したことを忘れた」などで、その催促を一定期間しなければ、あとになって「あっ、あいつにお金を貸していたはずだ」と思い出しても、「法的には時効が成立していて借金が消滅した状態」になっている場合もあるわけです。

これを消失時効といい、民法では10年間とされています。
そして、それが商取引によるものの場合は商法が適応されて5年になります。

また、時効の最終的な成立には、貸主が銀行や消費者金融、クレジット会社などに対して「消滅時効が成立してるので借金の返済義務はもう消滅してますよ」と「意思表示」することが必要です。

裁判所で借金(債権)の時効を中断

さて、借金(債権)に時効があることが分かりましたが、その時効が成立しなかったり、「中断」することもあります。
債務者が「時効が成立してるはずじゃん」と思っていたら、裁判では「ダメ」と言われることもあるわけです。
つまり、「時効の中断」というケースがあることを覚えておかなければなりません。

どういう場合に「時効の中断」になるか…

(1)債権者(貸し主)から債務者(借り主)に対して請求をおこなう。
この場合、口で言った、ハガキを送った程度ではダメです。裁判上の請求です。

(2)債権者(貸し主)が差し押さえや仮差し押さえ、仮処分を申し立てた場合。

(3)債務者(借り主)自身が債務を承認した場合。
これは、「お金の返済はもう少し待って欲しい」というのも「借金の存在を認める」ことになるので、時効の中断理由になります。

借り主として注意が必要なのは「(3)」のケースです。
なぜかというと、すでに時効が成立しているようなケースでもかかわらず、消費者金融・サラ金などの業者が「借金を減額するからこの書類にハンコを押してください」などといって、「時効の中断」にもちこもうとするわけです。


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逆に、貸し主として、債権を時効に持ち込まないためには裁判が最も確実です。
訴状を裁判所に提出すれば、その時点で時効は中断します。

まら、裁判所を通して支払い督促を送達した場合も、申し立て時に遡って時効中断になります。


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