借金（債権）時効と裁判での中断

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裁判所で借金（債権）の時効を中断

さて、借金（債権）に時効があることが分かりましたが、その時効が成立しなかったり、「中断」することもあります。
債務者が「時効が成立してるはずじゃん」と思っていたら、裁判では「ダメ」と言われることもあるわけです。
つまり、「時効の中断」というケースがあることを覚えておかなければなりません。

どういう場合に「時効の中断」になるか…

（１）債権者（貸し主）から債務者（借り主）に対して請求をおこなう。
この場合、口で言った、ハガキを送った程度ではダメです。裁判上の請求です。

（２）債権者（貸し主）が差し押さえや仮差し押さえ、仮処分を申し立てた場合。

（３）債務者（借り主）自身が債務を承認した場合。
これは、「お金の返済はもう少し待って欲しい」というのも「借金の存在を認める」ことになるので、時効の中断理由になります。

借り主として注意が必要なのは「（３）」のケースです。
なぜかというと、すでに時効が成立しているようなケースでもかかわらず、消費者金融・サラ金などの業者が「借金を減額するからこの書類にハンコを押してください」などといって、「時効の中断」にもちこもうとするわけです。

逆に、貸し主として、債権を時効に持ち込まないためには裁判が最も確実です。
訴状を裁判所に提出すれば、その時点で時効は中断します。

まら、裁判所を通して支払い督促を送達した場合も、申し立て時に遡って時効中断になります。

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