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出資法とは?

出資法という名称は略称です。
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」というのが正式名称です。
1954年に制定され、何度かの改正を経て現在に至っています。
わずか9条からなる小粒な法律ですが、利息の上限に一定の歯止めをかける目的があります。
出資法で定められる利息の上限…これは、法の改定の度に引き下げられ、2000年6月からは年率29.2%という数値に落ち着いていました。
この法律自体は別段問題がある訳ではないのですが、消費者金融を初めとする貸金業者に半ば「悪用」され、やり玉にも上げられました。

お金を貸し付ける際には、出資法とは別の利息制限法によって利息が年率15%から20%までと定められています。
ところが、消費者金融業者は出資法の存在を盾にして、利息制限法の上限を上回る利息で平気で貸し付けていたのです。
これが、グレーゾーン金利と呼ばれるものですが、なまじっか「法律に則っている」ということもあり、利用者には大いなる不満の種であり続けました。

出資法を根拠にした貸付金利は無効になる?

ところが、貸金業者がこの出資法を根拠に、29.2%の利息を取ろうという時代は終焉を迎えようとしています。
改正貸金業法が制定され、2010年6月には完全施行と相なり、状況は激変するでしょう。
改正貸金業法により、出資法の上限は年率20%にまで引き下げられます。
違反に対する罰則も強化されることとなり、5年以下の懲役など、刑事罰が適用されるようになります。
出資法の上限に収まってはいても、利息制限の上限を越えれば行政処分の対象となります。
つまり、グレーゾーン金利は法的に廃止されることになったのです。
消費者金融業界は、生き残りをかけ、あれこれと模索しているようです。


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